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新卒のかんづめ×静岡経済研究所 静岡経済白書

静岡県内主要産業の動向

12 大型小売店 (2)食品スーパー・専門量販店

各種食料品小売業年間商品販売額:3,499 億円 全国シェア:2.4%(2014年、商業統計)

食品スーパーでは優勝劣敗が進み、専門量販店が台頭

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 平成26年における県内食品スーパーの事業所数は538事業所、年間商品販売額は3,499億円となっている。(図表1)人口減少に伴う市場縮小に加え、コンビニなど他業態も含め顧客獲得競争が激化する中、大手事業者は積極的な新規出店により、売上を伸ばしている。(図表2)反面、倒産・廃業する事業者も多く、優勝劣敗が鮮明化している。
 一方、専門量販店業界に目を向けると、主に1980年代から、低価格な商品を豊富に取り揃えることで消費者を惹きつけ、県内にも多くの店舗が進出している。(図表3)ドラッグストアは、食品や日用品の安売りで消費者を誘引しつつ、利益率の高い医薬品や化粧品の販売で収益を確保するビジネスモデルを展開。家電大型専門店では、各社とも、スケールメリットを活かした低価格販売を武器に、郊外の主要幹線道路沿いを中心に店舗網を拡大して激しいシェア争いを繰り広げている。また、ホームセンターは、東日本大震災以降、防災用品やリフォ-ム用建材などが揃う利便性が再評価され、来客数を増やしている。

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業態の垣根を超えて、集客競争が激化

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 人口減少や消費者の根強い節約志向で、既存のパイの奪い合いが激化する中、食品スーパーでは、PB(プライベートブランド)商品の投入に注力している。PB商品は、卸売業者を経由せず商品を仕入れるため、仕入コストを安く抑えつつ顧客の囲い込みができるメリットがあり、各社とも品揃えを強化して、他社との差別化を図ろうとしている。
 専門量販店業界では、ドラッグストアは、医薬品販売を巡る規制緩和が進む中、ネット販売業者も交えた競合が避けられない。家電大型専門店では、ネット販売業者の台頭による値引き競争の一段の激化で収益が圧迫されており、従来の出店戦略の見直しを迫られている。また、ホームセンターも、ディスカウントストアや100円ショップなどとの競合が激しく、個性を打ち出した店舗づくりが課題となっている。

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