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新卒のかんづめ×静岡経済研究所 静岡経済白書

静岡県内主要産業の動向

19 人材派遣業

市場規模:1,420億円 全国シェア:2.7%(2013年、労働者派遣事業報告)

市場は急成長後、リーマン・ショックを機に縮小

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 人材派遣は、非正規雇用の形態の1種で、昭和61年に労働者派遣法が施行され業務が認められた。平成15年の派遣法改正(16年施行)で大幅な規制緩和が行われて以降、市場は急成長した。全国の市場規模は15年度の2.4兆円から20年度までの5年間で3倍強の7.8兆円に急拡大したのである。しかし、20年秋のリーマン・ショックの影響によって製造業を中心に解雇・雇い止めが発生、いわゆる“派遣切り”という社会問題にもなるなど需要が急激に縮小した。(図表1)その後、22年度以降は5兆円台を維持するレベルで、横ばい推移している。
 静岡県においても、おおむね同様の変遷をたどったが、製造業が全産業に占める比率が高いため、リーマン・ショックの影響は全国に比べ大きかった。15年度には2.2%であった全国シェアは、20年度に3.4%まで上昇したが、25年度には2.7%に低下している。

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周辺事業への展開、教育機能の強化がカギ

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 これまで、派遣法は施行後何度も改正を繰り返し、その内容は大きく変化してきた。(図表2)平成10年代までは一貫して規制緩和が続いていたが、22年の「専門26業務派遣適正化プラン」や、24年の日雇い派遣の原則禁止を含む改正などで一旦規制強化の方向に向かった。しかし、自民党への政権交代後は、成長戦略に雇用の流動化が盛り込まれ、27年の派遣法改正ではすべての労働者派遣事業を許可制とし、派遣労働者に対する教育訓練、雇用安定措置を義務化する一方、「専門26業務」が撤廃され、派遣労働者を事実上の常用雇用にできる制度となって現在に至っている。
 派遣事業者はこうした変化に柔軟に対応することが求められ、今後は、職業紹介や業務請負など周辺事業への展開により、顧客のニーズに的確に応じることが一層重要になるとみられる。また、人手不足は深刻化していくと予想され、就業支援事業や技能訓練などを含めた教育機能の強化によって、派遣労働者からも選ばれるよう差別化を図り、登録者の確保を進めることも欠かせない。

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