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新卒のかんづめ×静岡経済研究所 静岡経済白書

静岡県内主要産業の動向

18 医療・介護

医療・介護費用:1兆3,093億円 全国シェア:2.7%(2013年、介護保険事業状況報告等)

高齢化に伴い市場拡大

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 日本人の平均寿命は戦後一貫して延び続けている上に、平成26年には団塊世代がすべて65歳に達するなど、少子化により年少人口(14歳以下)や生産年齢人口(15歳~ 64歳)が減少する一方で、老年人口(65歳以上)は今後も年々増加していく見通しである。
 こうした高齢化とともに医療・介護市場は拡大傾向にある。静岡県内の医療・介護費用(公的負担+利用者負担)の合計額は、介護保険制度がスタートした12年度の88百億円から25年度には131百億円へと、13年間に約1.5倍となった。(図表1)この間、県内総生産(名目)は、リーマン・ショックの影響による落ち込みから回復しきれず、25年度は15兆7千億円と、12年度の16兆8千億円を下回っていることもあり、県内総生産比での医療・介護費用は、5.2%から8.3%へ上昇し、市場の相対的な存在感は一段と増している。

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事業者・従業者が急増するも、人手不足は恒常化

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 成長性に対応して事業拠点の拡充や新規参入が進み、県内の事業所数は平成13年の6,615所から26年には9,874所へ約1.5倍(+ 3,259所)に増加しており、とくに介護事業は7.7倍(+ 2,330所)に増えた。(図表2)従業者数についても、89千人から166千人へ約1.9倍(+ 77千人)に増加、うち介護事業で5.5倍(+ 53千人)へ急増している。この結果、全産業に占める医療・介護の割合は、事業所数が5.4%、従業者数が8.9%に至っている。
 しかし、当市場は、事業の許認可はもとより、保険制度・薬価などによってサービス内容や料金体系についても公的に規制・監督される官製市場である。財政的な観点などから法律や制度が改定され、収益性や競争環境が大きく変わる可能性があることに留意が必要である。
 また、労働集約的な事業ゆえ、人材の質と量を確保することが前提条件であるが、離職者が多く、恒常的な人手不足が業界の問題となっている。産業としての発展には、個々の事業者が従業員の満足度を高め定着率を上げつつ、スキルアップを促していくことが求められている。

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