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新卒のかんづめ×静岡経済研究所 静岡経済白書

静岡県内主要産業の動向

17 外食

一般外食費:2,200億円(推計) 全国シェア:2.6%(推計)(2014年、家計調査ほか)

「3つのコスト高」に直面する外食産業

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 平成24年の県内飲食店数は18,695店で、3年前に比べて△ 1,558店(△ 7.7%)も減少した。(図表1)経営者が高齢化した個人店の閉店が進んだほか、大手外食チェーンが不採算店の整理に動いたことも一因とみられている。その一方で、東京発の外食トレンドを受けて、パンケーキ店や立ち食いステーキ店、ピザバー店などの新規出店があり、26年の外食市場の規模は、2,200億円と推計される。(図表2)
 とはいえ、外食産業はコスト高の問題に悩まされ続けている。1つめは食材。生鮮品は天候不順、輸入品は円安の影響を受けて高止まりの状態が続いている。2つめは人件費。高校生や大学生のアルバイト応募が減少し、アルバイトの時給を引き上げざるを得ない状況にある。3つめは消費税。29年の10%引上げ時に軽減税率が適用されないことが決まり、中食へのシェア流出を阻止するため、利益を圧縮して2%分の実質値下げを決断する店舗が出るとみられている。

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需要を創造する食スタイル提案により活路を拓く

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 人口減少による外食市場の縮小とコスト高の状況下で活路を切り拓くためには、メニュー拡充、営業時間延長、営業スタイルの見直しなど、さまざまな手を打ち新たな需要を見つけ出すしかない。
 朝食に関しては、参入企業が少ないだけにチャンスがある。県内に進出した大手喫茶店チェーンには午前8時台にも十分な来店客があり、潜在需要を掘り起こした。また、外食には区分されないが、持ち帰り需要は真剣に検討する必要がある。消費税率が引き上げられると、ランチ需要は軽減税率が適用される弁当類に流出する可能性が高い。容器代など新たな費用負担が発生するが、売上高確保のためにも早くから準備を進めることが求められよう。
 また、介護事業者など異分野の事業者と連携して小規模な給食・配食との併営で経営基盤を安定させることも考えられる。生活習慣病やアレルギーで食事に制限がある人が増える中、特殊な食事への対応力向上によって、売上が下支えされることが期待される。

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