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新卒のかんづめ×静岡経済研究所 静岡経済白書

静岡県内主要産業の動向

16 観光・レジャー

延べ宿泊者数:2,102万人 全国シェア:4.4%(2014年、宿泊旅行統計調査)

観光交流客数は1.48億人と過去最高を記録

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 平成26年度の静岡県の観光交流客数は1億4,794万人で、前年を2.0%上回って過去最高を記録した。(図表1)同年に開催した「浜名湖花博2014」は期間中に129万人を集め、会場周辺の観光施設も来場者数を伸ばした。また、東駿河湾環状道路の南伸により、東名・新東名を降りて伊豆半島の観光地に向かう際、一般道の渋滞に巻き込まれるリスクが大幅に低下、日帰り客の増加を後押しした。
 宿泊客数をみると、宿泊旅行統計では26年の静岡県内宿泊客数が延べ2,102万人で、前年に比べて+ 0.5%(全国平均:+ 1.6%)増加した。日本人は横ばいで推移したとみられるが、ビザの発給要件緩和などでアジア地域からのインバウンド客が増加した。ただし、言葉や食事、宗教など、外国人へのサービスが適切に提供できないと判断して、受入れを断っていた宿泊施設も散見された。

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顧客目線でサービスを見直しつつ、観光資産の磨き上げを

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 近年、外国人だけでなく、日本人家族客なども観光目的でビジネスホテルに宿泊する人が増えている。宿泊料金の安さが利点だが、夕食は現地の食堂や居酒屋で郷土料理を楽しむなど、地域の魅力を満喫しているようだ。既存の観光客向け施設においても、泊食分離をはじめ顧客目線で自らのサービス内容を見直すことが欠かせない。
 また、富士山、伊豆半島ジオパーク、南アルプス、韮山反射炉と、静岡県内の観光コンテンツが立て続けに世界的な高い評価を得ているが、業界がそれらの魅力を十分に活用できているとはいい難い。こうした中、“観光地経営”を実践する「DMO」と呼ばれる組織に注目が集まっている。(図表2)日本では「(株)南信州観光公社(長野県)」や「(株)小値賀観光まちづくり公社(長崎県)」などが同等の機能を有し、一定の成果をあげている。県内でも設立に向けた動きがあり、観光客の上積みが容易ではない現状を打破する手段として、DMOが機能して観光産業を活性化させることに期待したい。

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