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新卒のかんづめ×静岡経済研究所 静岡経済白書

静岡県内主要産業の動向

15 情報サービス

15 情報サービス年間売上高:1,050億円 全国シェア:0.7%(2014年、特定サービス産業実態調査)

ソフトウエア開発を中心に製造業向け案件が4割

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 静岡県における情報サービス業の売上高(平成26年)は1,050億円で、全国シェアは0.7%となっている。(図表1)シェアが低いのは、東京都が58.6%と圧倒的なシェアを持つなど、大企業の本社が多い大都市に案件が集中する業界特性による。そこで、県内の情報サービス事業者は、県内顧客からの案件受注に加え、首都圏などの大手事業者から下請け受注することで安定的な業務拡大を図っている。
 情報サービス業は、受注ソフトや組込みソフトの開発などを行う「ソフトウエア業」と、顧客から受領したデータの入力、加工などを行う「情報処理・提供サービス」に大別され、本県ではソフトウエア業の割合が78.7%と高いことが特徴となっている。また、県内の売上高を販売先別にみると、「製造業」向けが40.4%と最多で、「情報通信業」(32.7%)、「金融・保険業」(7.3%)が続く。全国と比較すると、「製造業」向けの多さが際立っている。(図表2)

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IoTの進展で求められるコンサルティング能力

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 ここ数年の全国の売上高をみると、平成20年に発生したリーマン・ショック以降、減少が続いていたが、24年に増加に転じ、足元ではマイナンバー制度導入に伴うシステム需要も追い風となり、改善傾向が鮮明になっている。(図表3)
 こうした中、業界では、クラウドコンピューティングの普及やIoTの進展、人工知能(AI) 研究の高度化などが注目されている。こうした技術は、効率化やコスト削減のためのシステムにとどまらず、ユーザー企業における収益事業のデジタル化にも大いに寄与することが予想される。とくにIoTは、あらゆる産業においてさまざまな用途での活用が想定されることから、情報サービス事業者には、ユーザー企業へのコンサルティング能力の強化やソリューションラインアップの拡充などが求められている。さらに今後は、顧客企業のIT人材育成や関連技術の開発といった高度な支援への期待が高まるものと予想される。

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