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新卒のかんづめ×静岡経済研究所 静岡経済白書

静岡県内主要産業の動向

13 自動車販売

新車販売台数:17万7,826台 全国シェア:3.5%(2015年、日本自動車販売協会連合会)

長期的な需要縮小を懸念

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 平成27年の静岡県における新車販売台数は17万7,826台で、全国シェアは3.5%を占める。近年はエコカー減税・エコカー補助金などで伸長した年を除き、減少傾向が続いている。(図表1)
 今後は、29年4月に実施予定の消費再増税を見据えた駆け込み需要の発生が予想され、販売台数の増加が見込まれる。しかし、人口減少という構造的な問題を抱えているため、税負担の軽減や補助金などの政策的な後押しがない限り、長期的には需要の縮小が続くとみられる。
 こうした中、消費者の低燃費志向を受けた自動車メーカーの技術開発によって、燃費性能に優れる軽自動車やハイブリッド車に人気が集まっている。とりわけ静岡県は、新車販売台数に占める軽自動車の割合が45.3%(27年)と、軽自動車税の増税という向かい風を受けつつも全国平均(37.6%)より7ポイント以上高くなっており、市場における軽自動車の存在感が際立っている。

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次世代自動車への対応力強化がカギ

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 消費再増税が予定されている平成29年4月には、自動車取得税を廃止することが決まっているが、並行して車両購入時に燃費性能に応じて課税する新制度の導入が検討されており、消費者のエコカー志向がさらに強まることが予想される。
 また、今後は燃費性能が良く環境にも優しい次世代自動車の普及が一段と進むとみられる。電気を使って走るEV(電気自動車)や、EVとハイブリッド車のメリットを併せ持つPHV(プラグインハイブリッド車)のほか、26年には、水素を動力源とするFCV(燃料電池車)が初めて市販されたことは記憶に新しい。(図表2)
 自動車販売店には、次世代自動車の普及を見据えた対応力の強化が求められる。具体的には、ユーザーが安心して中長距離を走行するための充電インフラ・水素ステーション等の整備、車両メンテナンス技術の高度化、異業種と連携した新たな自動車の活用方法の提案などに期待がかかる。

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