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新卒のかんづめ×静岡経済研究所 静岡経済白書

静岡県内主要産業の動向

12 大型小売店 (1)百貨店・大型スーパー

年間商品販売額:4,388億円 全国シェア:2.2%(2014年、商業動態統計)

総販売額が伸び悩む中、店舗間競争が激化

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 平成26年の県内の大型小売店(大規模小売店舗立地法で定める店舗面積1,000万m2以上の店舗)の年間商品販売額は4,388億円で、このうち、百貨店は845億円、大型スーパー(売場面積1,500万m2以上)は3,542億円となっている。リーマン・ショック後に、販売額が一時落ち込んだものの、ここ数年は4,000億円台とほぼ横ばいで推移しているが、既存店ベースでは、前年割れが続いているのが実状である。(図表1)
 かつて、出店が厳しく規制されていた大型小売店であるが、1990年代以降の規制緩和により、県内でもGMS(総合スーパー)などの新規出店や増床が急速に進んだ。とくに県西部では、平成12年の大規模小売店舗立地法の施行後、大手流通業者による郊外型の大規模ショッピングセンターが数多く進出し、浜松市を中心に売場面積3万m2以上の超大型店が複数出店している。また近年は、静岡市でも大型商業施設の開業が相次ぎ、店舗間の集客競争が激しさを増している。(図表2)

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インバウンド需要の取込みも重要な課題に

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 こうした中、百貨店の販売額は、主要顧客である中間所得層の来客数が伸びず減少傾向にある。そのため店舗数も、平成9年以前は7店舗だったが、現在は3店舗にまで淘汰が進んだ。一方、大型スーパーは144店が立地するが、消費者の根強い節約志向で売上が伸び悩むほか、コンビニエンスストアやドラッグストア、ファストファッション専門店などの他業態との競合にさらされている。県内でも郊外店を中心に不採算店舗の閉鎖を余儀なくされるなど、厳しい経営環境が続いている。
 少子高齢化により人口減少が進む中、将来的な市場縮小は避けられず、生き残りをかけた店舗間競争は、今後、一層激しさを増すものとみられる。そのため業界では、近年、急増しているアジア諸国からの外国人観光客(インバウンド)の需要をいかに取り込むかという視点も、経営上の重要な課題になりつつある。

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