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新卒のかんづめ×静岡経済研究所 静岡経済白書

静岡県内主要産業の動向

11 住宅

年間住宅着工戸数:2万4,836戸 全国シェア:2.8%(2015年、住宅着工統計)

3万戸割れの低水準が続く

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 静岡県の新設住宅着工戸数は、バブル経済期の昭和63年に5万5千戸を超えたものの、バブル崩壊後は減少に転じ、平成10年以降は4万戸を下回る状況が続いている。(図表1)その後、20年に発生したリーマン・ショックの影響で雇用・所得環境が悪化し、着工戸数はさらに減少。21年には3万戸を割り込み、昭和40年以来、44年ぶりの低水準となった。
 近年の動向をみると、25年には消費増税前の駆け込み需要が発生し、着工戸数は7年ぶりに前年を上回った。29 年4月にも消費税の再増税が予定されており、一時的に着工戸数の増加が見込まれる。

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“量”の確保から“質”の向上へ

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 世帯人員が減少に転じる一方で、住宅ストックは増え続けており、(図表2)長期的には新設住宅の需要は逓減していくとみられる。こうした中、わが国の住宅政策も、住宅の“量”の確保から、住生活の“質”の向上へと転換しつつある。
 新築住宅市場では、大手メーカーを中心に、ホーム・エネルギー・マネジメント・システム(HEMS)を用いて、家庭の電力消費量やCO2排出量を最適制御する“スマートハウス”や、実質的なエネルギー消費量をゼロにする“ゼロエネルギー住宅(ZEH)”の商品開発が進み、普及拡大が見込まれている。また、中古住宅市場では、県内の不動産関係の業界団体で組織する「静岡不動産流通活性化協議会」が、中古住宅の性能診断(インスペクション)を実施して品質を保証する「中古住宅あんしんパック!」というサービスを開発・提供。また、同サービスによる検査を終えた優良物件をインターネット上で流通させる「静岡不動産取引所(リアルeオークション)」を運営するなど、先進的な取組みを行っている。
 住宅メーカーは、今後予想される住宅ストック関連市場の拡大を見据えて、きめ細かな“住まい方”への対応力を強化し、魅力的な提案を行っていくことが求められよう。

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