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新卒のかんづめ×静岡経済研究所 静岡経済白書

静岡県内主要産業の動向

10 建設

建設工事出来高:1兆3,254億円 全国シェア:2.6%(2014年度、建設総合統計)

公共事業の縮減と民間工事の減少で、市場規模は縮小

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 静岡県の建設業は、県内総生産額の4.7%(平成24年度)を占める主要産業の1つであり、従業者数も全体の5.9%(26年、経済センサス)と、雇用の受け皿としての役割も果たしてきた。
 近年では、富士山静岡空港(20年開港)や新東名高速道路(24年開通)などの大型公共工事と、県西部地域を中心とした製造業による民間設備投資が建設需要を支えてきた。しかし、リーマン・ショックを契機に民間工事が減少したことに加え、公共事業も大型工事の終了や財政状況の悪化に伴い縮小傾向にあり、建設投資額はピーク時(3年度)の半分以下にまで落ち込んでいる。(図表1)
 また、市場規模の縮小で安値受注が常態化している上、他県業者も相次いで参入するなど業者間競争も激しさを増しており、事業所数・従業者数は減少が続いている。(図表2)さらに、東日本大震災の復興需要や東京オリンピック開催を控えた首都圏での需要拡大の煽あおりを受け、本県でも人件費や資材価格が高騰、県内業者の収益環境は悪化している。

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担い手の確保・育成が喫緊の課題

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 建設業者は、防災・減災、インフラの老朽化対策などの担い手として大きな役割を期待されているが、低い賃金や社会保険の未加入といった過酷な労働環境により、他業種にも増して人手不足が深刻になっている。この状況を改善するため、平成26 年、インフラの品質確保とその担い手の中長期的な確保・育成を目的に、品確法・建設業法・入契法のいわゆる「担い手3法」が改正された。柱となるのが「発注者の責務」で、国や県などの発注機関に対し、適正な予定価格の設定や多様な入札方式の導入などを求めている。
 静岡県では、27年度に、若手・女性の技術者の配置や、技術者の週休2日確保などを条件とした入札を試行した。また、産学官が連携して「静岡県建設産業担い手確保・育成対策支援コンソーシアム」を立ち上げ、学生を対象にした工事現場見学会や入職支援のイベントを開催するなど、働きやすい職場環境づくりに向けた取組みが進んでいる。

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