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新卒のかんづめ×静岡経済研究所 静岡経済白書

静岡県内主要産業の動向

3 食品・飲料

製造品出荷額:2兆3,785億円 全国シェア:6.7%(2014年、工業統計)

食品・飲料の出荷額は全国シェア1位を誇る

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 一般的に、全国の食品・飲料製造業(「食料品製造業」および「飲料・たばこ・飼料製造業」)は、製造品出荷額等(以下、出荷額)が製造業全体の約1割を占めることから、“1割産業”と呼ばれる。
 静岡県内における食品・飲料製造業の出荷額は2兆円を超え、都道府県別で全国第1位のシェア(6.7%)を誇り、県内製造業の中でも、輸送用機器に次ぐ高いシェア(14.6%)を占めている。出荷額を品目別に見ると、まぐろ缶詰や緑茶、レトルト食品など9品目で日本一を誇るなど、数多くの品目で高い全国シェアを有している。(図表1)
 この背景には、温暖な気候と豊かな農林水産物や水資源に加え、首都圏など大都市圏への良好なアクセスといった優位な立地条件があり、緑茶関連や水産加工品、清涼飲料などの幅広い分野で、地場企業から大手進出企業まで多数の製造拠点が集積していることが挙げられる。

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多様化する消費者ニーズに対応した商品開発が必要

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 静岡県の食品・飲料製造業の出荷額は、ここ数年では「飲料・たばこ・飼料」を中心に堅調に推移している。そのうち、「食料品製造業」は、原材料価格の高騰や海外への生産移転による輸入品増加に伴い、減少傾向にある。(図表2)
 今後の食品・飲料製造業を取り巻く環境は、食品の安全確保に向けた規制強化、人口減少による市場規模の縮小、円安や漁獲制限などによる原材料価格の高騰など、さらに厳しさを増していくとみられる。
 こうした中、業界では①「安全・安心志向」に対応した素材の厳選や製造工程の厳格な管理、②健康ニーズを捉えた「機能性」を有する製品開発、③増加する少人数・単身世帯の個食・即食ニーズに応じた「簡便性」を訴求した製品開発、④日本食の関心が高まる「海外」での見本市出展などによる販路開拓が求められる。その実現に向けては、県が取り組む食品関連の産学官連携事業「フーズ・サイエンスヒルズプロジェクト」を一層推進することで、県内のメーカー同士や大学、研究機関との共同研究・商品開発を活発化させることが重要となる。

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