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新卒のかんづめ×静岡経済研究所 静岡経済白書

静岡県の経済力・産業力

2 静岡県の産業構造

県内総生産の3分の1を占める製造業

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 静岡県の産業構造を経済活動別総生産でみると、製造業が全体の3分の1(34.4%)を占め最も多く、サービス業(15.8%)がこれに続く。(図表1)全国をみると、製造業のシェアは18.7%にとどまり、サービス業(19.8%)に次いで第2位となっている。その他にも、全国では14.2%を占める卸売・小売業が本県では7.7%にとどまるなど、製造業以外の多くの業種が全国の構成比を下回っている。
 一方、過去30 年の推移をみてみると、全国、本県とも製造業のシェアは低下基調にあり、サービス経済化が進展している。しかし、全国における製造業のシェア低下が8.6ポイント(昭和59年27.3% → 平成26年18.7%)であるのに対して、本県は3.9ポイント(同38.3% → 34.4%)と小幅にとどまっており、県内経済において製造業が大きな役割を果たしているといえる。

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多様な技術が融合・進化し、多彩な工業品産地を形成

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 静岡県には、輸送用機械や電気機械などの加工組立型業種を中心に多様な製造業が立地している。その系譜をたどると、江戸時代に盛んであった綿織物の生産や製材の技術がもとになって、織機や木工機械などの機械技術が誕生し、今日の本県を支える楽器や工作機械、オートバイ、自動車などの生産へとつながった。(図表2)
 また、地場産業については、中部地域の木工や下駄で培われた技術が家具生産に活かされ、また、プラスチックなどの新素材と結びついて、プラモデルやサンダルの生産が始まり、全国有数の多様な工業品の産地が形成されていった。
 さらに、気候や水資源に加え、東名高速道路などの整備で交通条件にも恵まれた本県には、電気や化学関連をはじめとした県外企業の進出も相次いだ。昭和41年には、県内製造業をけん引してきた軽工業の製造品出荷額を重化学工業が上回り、石油ショックを期に安定成長期へ移行すると、加工組立型産業への傾斜がより鮮明となり、現在では、全国屈指の工業品出荷額を誇るまでになっている。

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製造業の動向に左右される静岡県経済

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 静岡県の名目経済成長率における経済活動別寄与度(各構成部分の変化が全体の変化にどの程度影響を与えているかを表す指標)をみると、本県経済の動向は製造業に大きく左右されている。(図表3)
 たとえば、リーマン・ショックで世界的に経済が急減速した平成20年度は、名目経済成長率が△ 4.7%と大きく落ち込んだが、これは、とくに製造業(△ 2.6%)の落ち込みによるところが大きい。翌21年度の成長率は△ 8.4%とさらなるマイナス成長となったが、これも欧米需要の減少などから製造業が△ 5.8%と後退したことが主因となった。22年度には成長率が+ 2.9%とプラス成長に転じたが、新興国の需要増加に伴って輸出がプラスに転じて、製造業が+ 1.9%と回復したことが貢献している。
 こうした景気変動の波にさらされ、製造業の構造変化が進んでいる。リーマン・ショック以降の行き過ぎた円高により生産を海外へシフトする動きが進行。近年、為替動向は是正されたものの、高い成長が見込まれる海外市場への投資の流れは加速した。一方で、生産拠点の国内回帰の動きは少なく、本県経済の回復の足取りを鈍らせる要因となっている。

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第3次産業の生産性向上が課題

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 静岡県の労働生産性(就業者1人当たりの県内総生産)を県民経済計算からみてみると、全体では785万円となった。(図表4)主要業種では、製造業が1,172万円と産業全体を大きく上回る一方、卸売・小売業は412万円、サービス業は442万円と、製造業の3~4割にとどまる。
 全国との比較では、産業全体と製造業は全国の水準を上回るものの、卸売・小売業、サービス業は全国を下回る。これは、中抜きの進展に伴う卸売業の縮小や、サービス業では1事業所当たりの規模が小さいことが影響しているものと考えられる。
 10年前と比べて製造業の労働生産性は15%伸びているが、卸売・小売業は+1%弱の微増、サービス業に至っては△ 7%の減少となっており、本県経済の成長には第3次産業の生産性向上が不可欠といえる。

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  • 1. 静岡県の経済規模1. 静岡県の経済規模
  • 2. 静岡県の産業構造2. 静岡県の産業構造
  • 3. 静岡県の農林水産業3. 静岡県の農林水産業
  • 4. 静岡県の製造業4. 静岡県の製造業
  • 5. 静岡県の商業5. 静岡県の商業
  • 6. 静岡県のサービス業6. 静岡県のサービス業
  • 7. 静岡県の就業構造7. 静岡県の就業構造
  • 8. 静岡県の消費特性8. 静岡県の消費特性
  • 9. 静岡県のNo.19. 静岡県のNo.1