事業内容
【地方自治体・公共団体向けのシステム開発・提供】
具体的には、
・アプリケーションサービス（情報システムの設計・開発）
・クラウドサービス
・システム運用支援サービス
・ｉＤＣサービス
・受託計算サービス
・トータル保守サポートサービス
・セキュリティサービス
・ネットワーク構築サービス
ここがポイント
（１）当社の事業は住民サービスに直結するため、経済情勢の動向に左右されにくく、経営が安定しています
（２）東京都内においても一定の競争力を有しており、多摩エリアを含むたくさんのお客様がいらっしゃいます
（３）50年以上かけて培った業務ノウハウがあるので、大手メーカーにも負けないシステムを自社開発できています。特に、県庁向けのシステムや、制度改正の多い福祉系システムも自社提供できる部分は強みです
（４）仕事の社会貢献性が非常に高く、社会情勢が身近に感じられます。法改正がどのように現場に反映されていくのかを間近で知り、感じることができます
（５）システム以外にも、投票所入場券や納税通知書、コロナワクチンの接種券など、住民の皆様に馴染みのある通知書類の印刷処理も行なっています（受託処理という）
プロフィール
| 設立 | 1965年12月 |
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| 資本金 | 9,000万円 |
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| 代表者 | 代表取締役社長 町田敦 |
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| 売上高 | 106億7,600万円(2020年12月) |
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| 従業員 | 673人(男505人 女168人)
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| 事業所 | 天川ファクトリエ※本社（前橋市）、泉沢ファクトリエ（前橋市）、高崎支社（高崎市）、利根沼田サテライトオフィス（沼田市）
東京本社（新宿区）、東京支社（墨田区）東京西支社（府中市）、横浜オフィス（横浜市）、埼玉支社（熊谷市）、茨城支社（水戸市）
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採用ラフスケジュール
※各項目のスケジュールを表示しております。
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